【8月4日 AFP】イラク、リビア、パキスタンなど9か国で数百人の戦闘員が脱獄したことを受けて、フランス中東部リヨン（Lyon）に本部を置く国際刑事警察機構（ICPO、インターポール、Interpol）は3日、各国に警戒を強めるよう求めた。また、米政府はイスラム諸国にある在外公館の閉鎖を決定し、ドイツ、英国、フランスは、イエメンにおける業務を少なくとも2日間停止することを発表した。

　インターポールは、この1か月だけで数百人のテロリストと犯罪者が脱獄し、一連の脱獄事件には国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）が関わっている疑いがあると指摘。190か国の加盟国に対し、一連の事件の中に互いに連携して計画されたものがなかったか確認するよう要請するとともに、さらなる攻撃の阻止につながる情報があれば直ちに提供するよう求めた。
　
　この前日の2日、米政府は、アルカイダが8月に中東および北アフリカで米施設に攻撃を加える恐れがあるとして、全世界の米市民に渡航警戒を呼び掛けていた。

　インターポールによると、8月には過去、インド、ロシア、インドネシアで攻撃が行われたことがある。今月7日は、ケニアの首都ナイロビ（Nairobi）とタンザニアのダルエスサラーム（Dar es Salaam）で1998年に発生した米大使館爆破事件から15年目に当たる。この事件では主にアフリカ人の200人以上が死亡し、数千人が負傷した。

　マーチン・デンプシー（Martin Dempsey）米統合参謀本部議長は、米ABCニュース（ABC News）の番組「This Week」のインタビューで、正確な攻撃対象は明らかになっていないものの攻撃の意図があるのは確かなようだと述べ、「米国だけでなく、欧州の関連施設も狙っているようだ」と語った。(c)AFP/Gina DOGGETT