【7月22日 AFP】国連（UN）の地雷撤去団体「地雷対策調整センター（Mine Action Coordination Centre）」は21日、北大西洋条約機構（NATO）軍がアフガニスタンに放置した不発弾などの兵器により、民間人に犠牲が出ていることを明らかにした。

　地雷対策調整センターのモハマド・セディク・ラシド（Mohammad Sediq Rashid）氏はAFPの取材に、米軍主導の国際支援部隊（International Security Assistance Force、ISAF）は、来年の完全撤退を前に立ち退きが進められている軍の基地や射撃場に残された兵器を完全に除去しなければならないと語った。

　2008年以降、ISAFの基地と射撃場およびその周辺に残された不発弾などの兵器による民間人の死者、負傷者は子どもを中心に53人に上っている。ISAF参加国の大半は、不発弾の事後処理を義務づけた1980年の特定通常兵器使用禁止制限条約の締約国だ。

　2012年に不発弾などの爆発物で死亡した民間人は363人だった。だが今年1～6月にかけてはすでに240人以上が死亡しており、1か月あたりの平均では、2012年の30人から、13年は40人に増加している。この数字には、旧ソ連軍やイスラム過激派が残した不発弾などによるものも含まれている。

「この問題への取り組みがなされなければ、死者の数が増加する可能性が極めて高い。多くの人々は、金属スクラップとして売るために不発弾を探している」と、ラシド氏は語った。(c)AFP/Jennie MATTHEW