【4月18日 AFP】赤十字国際委員会（International Committee of the Red Cross、ICRC）のペーター・マウラー（Peter Maurer）委員長は16日、米軍が「戦闘地域」の定義範囲を徐々に拡大し、公式には武力紛争地とみなされない地域でも無人機攻撃を行っていると非難した。

　米国でバラク･オバマ（Barack Obama）大統領との会談を終えスイスに戻ったマウラー委員長はジュネーブ（Geneva）での記者会見で、無人攻撃機自体は武力紛争での使用が認められた合法的な通常兵器であり、賛否両論はあるものの米国が秘密裏に行っている無人機攻撃を問題にしているのではないと発言。そのうえで「武力紛争のない国で無人機攻撃が行われれば、それは問題だ」と述べ、無人攻撃機の使用を出来る限り抑制するよう求めた。

　さらにマウラー委員長は、アフガニスタンやイエメンでの無人攻撃機使用は武力紛争地の範囲内であり合法的だが、パキスタンでの無人機攻撃は「特に問題だ」と指摘した。

　またマウラー委員長はAFPの取材に、米軍の無人機使用について赤十字国際委員会が容認できないとしている点を米国は十分に認識していると述べ、現在の無人機攻撃に関する主な問題点は、何をもって「戦闘地域」とみなすかについての解釈が拡大していることだと付け加えた。(c)AFP