【4月11日 AFP】子ども支援の国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン（Save the Children）」は10日、「子どもに対する犯罪（Crimes Against Children）」と題した報告書を公表し、この中で紛争地帯におけるレイプや性的暴行事件の被害者の大半が子どもであると指摘、問題解決に向けた行動を呼びかけた。同日開幕の主要8か国（G8）外相会合でも、この問題が話し合われる予定だ。

　同団体によると、紛争および紛争終結直後の地域で、性犯罪の被害を受けた子どもたちを支援する活動は、大幅な資金不足に陥っているという。同団体の責任者、ジャスティン・フォーサイス（Justin Forsyth）氏は、「世界中の紛争地域でこれほど多くの子どもたちが性的に虐待されていることは衝撃的だ」と述べ、また「性的暴力は戦争の隠れた恐怖の1つであり、被害者の人生を台無しにする」と指摘した。

　同氏はまた、「身体的に受けた影響から回復したとしても、多くの被害者は生涯にわたって心の傷を背負うことになり、時には（地域）社会から追放されることもある。しかし、このような残虐な犯罪から子どもたちを守るために必要な活動資金は大幅に不足している」と訴えた。

　報告書では、コロンビアやリベリア、コンゴ民主共和国をはじめとする各国からのデータや証言が紹介されている。リベリアでの調査結果によると、2011～12年に起きた性的暴行事件では、被害者の83％が17歳未満だった。また紛争後のシエラレオネでは70％以上の被害者が18歳以下だった。(c)AFP