【2月24日 AFP】シリア反体制派の統一組織「シリア国民連合（National Coalition of Forces of the Syrian Revolution）」は23日、シリア政府軍による大量殺害を止めさせる行動を国際社会が起こしていないとして、今後の国際的な協議をボイコットすると発表した。

　シリア国民連合は28日にイタリア・ローマ（Rome）で開かれる「シリアの友人たち（Friends of Syria）」会合への出席を取りやめる。

　シリア国民連合のアフマド・モアズ・ハティブ（Ahmed Moaz al-Khatib）代表はボイコットについて「アラブ諸国も非アラブ諸国も、ただ黙って見ている間にいかにシリア人が殺されているか、世界の全政府に対する抗議のメッセージだ」と述べ、「国際的沈黙」だと非難した。

　また同代表はロシア・モスクワ（Moscow）と米国へも招待されていたが、バッシャール・アサド（Bashar al-Assad）大統領の「野蛮で攻撃的な政権について明確な決定が下されない限り、一切の外国訪問はできない」と述べた。

　これに対して英外務省は「まだ交渉を諦める時ではなく、英政府はローマでの会議でシリア国民連合への支援拡大を提案する方向で準備している」という声明を発表し再考を促したが、シリア国民連合側は「言葉には行動が伴わなければならない。真の友人だと言うならば我々を助けて、シリア国民が虐殺されている事態を止めさせるべきだ」と批判した。

　シリア国民連合はかねてから国際社会に武器の提供を求めているが、イスラム過激派の影響力が強まることを恐れる西側諸国はこれをためらっている。

　一方、シリア国民連合は22日、シリア北部の「政府軍から解放された地域」に政権を樹立する計画を発表した。内閣の顔ぶれは来月2日、トルコ・イスタンブール（Istanbul）で開かれる会議で決められるとみられる。

　専門家らは、政権樹立によって反体制派への信頼を高め、国際社会からいっそうの支援を引き出す狙いがあるとみており、反体制派による政権ができれば、イスラム武装勢力の影響力拡大でシリア国内に生まれた権力の空白が埋まるとみている。(c)AFP