【1月25日 AFP】 国連（UN）は24日、無人機による爆撃と標的殺害が一般市民に与える影響について、ロンドンで調査を開始した。

　テロ対策・人権を専門に扱う国連特別報告者、ベン・エマーソン（Ben Emmerson）氏は、攻撃が悪い結果をもたらした場合の「説明責任」が必要であるとして、「軍事および非軍事的文脈で無人機技術の利用が急増することは、従来の国際法の枠組みにとって大きな課題である」と記者会見で語り、新たな法的枠組みの必要性を訴えた。

　調査ではパキスタン、イエメン、ソマリア、アフガニスタン、パレスチナ自治区に対する攻撃から25の事例についてケーススタディを行い、結果を年内に国連総会（UN General Assembly）で報告する。（c）AFP