【12月1日 AFP】イスラエルは11月30日、東エルサレム（East Jerusalem）とヨルダン川西岸（West Bank）にユダヤ人入植住宅約3000戸を建設する計画を明らかにした。

　国連（UN）は29日に米ニューヨーク（New York）で行った総会で、パレスチナのオブザーバー資格を「組織」から「国家」に格上げする決議案を圧倒的多数で採択したばかり。決議案は、1967年に起きた第3次中東戦争直前のパレスチナ・イスラエル間の境界線を認めている。

　今回のイスラエルの決定は、国連決議に対抗する措置とみられる。同国政府関係者はAFPの取材に対し、建設計画は認めたものの、具体的な建設予定地については明言を避けた。

　和平交渉の再開を呼びかけていたパレスチナ自治政府のマフムード・アッバス（Mahmud Abbas）議長は、新たな入植住宅の建設計画を批判。また米政府も、入植計画は「非生産的」であり、「和平交渉の再開を困難にする」との見解を示している。(c)AFP/Steve Weizman