【5月24日 AFP】シリア情勢に関する国連（UN）の独立調査委員会は24日、シリア政府軍や治安部隊が、3月以降に起きた重大な人権侵害事案の大半に関与していると警告した。

　侵害行為は、軍の作戦や軍離反者および反体制派捜索の一環として行われているという。

　これまでシリア政府に入国を許可されていない調査委員会は3月以降、214件の聞き取り調査を行ってきた。その結果、シリア政府が追う反体制派やその家族を「排除」する目的で、村や周辺地域を封鎖するという「明らかな傾向」が判明したという。

　調査によると、封鎖された村々では、十分な医療が受けられないために子どもたちが死んでいるという。また、拷問を受けたとみられる人々も含めて負傷者たちは、意図的な治療拒否にあっている。(c)AFP