【3月14日 AFP】イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）のイスラム原理主義組織「イスラム聖戦（Islamic Jihad）」などの武装勢力は、エジプトの仲介で停戦に合意し、13日午前1時（日本時間同8時）に停戦が発効した。

　イスラエルがガザを空爆して武装勢力「民衆抵抗委員会（Popular Resistance Committees）」のトップを暗殺した9日以降、ガザでは一部に民間人を含むパレスチナ人25人が死亡し、イスラエルに向けて約200発のロケット弾が発射された。

　イスラエル警察当局によれば、停戦発効後にロケット弾と迫撃弾8発が発射されたが、負傷者などの被害はなかったという。現地時間13日夜になっても停戦は維持されていたもようで、ガザ地区の空には平穏が訪れた。

　米国は停戦を歓迎している。米国務省のビクトリア・ヌーランド（Victoria Nuland）報道官は「エジプト政府が停戦の交渉に成功したという報告を受けた。もしそれが事実なら、もちろん歓迎すべきことだ」と述べた。

　イスラエルのマタン・ビルナイ（Matan Vilnai）民間防衛担当相は、イスラエルとガザ地区の武装勢力の間で、文書にはしていないものの停戦が「了解」されたことを認めた。ガザ地区のイスラム聖戦の報道官は、停戦協定を尊重するとしつつも、イスラエルに対して武装勢力を狙った攻撃を停止するよう求めた。

　イスラエル、ガザ地区の武装勢力の双方とも、相手が停戦を破ればすぐに攻撃を再開すると警告している。(c)AFP/Adel Zaanoun

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