【11月22日 AFP】（一部更新）エジプトのエッサム・シャラフ（Essam Sharaf）暫定内閣は21日、総辞職する意向を軍最高評議会に伝えた。

　国営テレビは軍関係筋の情報として、最高評議会は辞表を受理しなかったと報じた。一方、オサマ・ヘイカル（Osama Heikal）情報相は総辞職については留保の状態だと、中東通信（MENA）に語っている。

　シャラフ内閣の総辞職が認められれば、28日に予定されているホスニ・ムバラク（Hosni Mubarak）政権崩壊後初となる人民議会（国会）選の実施が危ぶまれる。

　一方、カイロ（Cairo）のタハリール広場（Tahrir Square）で起きた、軍政の終了を求めるデモ隊と警官隊の衝突は21日で3日目となった。現地の特派員によると、21日午前までに大勢のデモ参加者が再び広場に押し寄せた。中東通信によると、保健省は19日の衝突発生以降の死者は計22人になったと発表した。(c)AFP/Jailan Zayan