【10月28日 AFP】（一部更新）国連安全保障理事会（UN Security Council）は27日、リビアでの軍事作戦を終了させる決議案を全会一致で採択した。

　これにより、リビア時間の10月31日午後11時59分をもって、同国上空の飛行禁止空域設定は解除され、市民を保護するための軍事作戦も終了となる。

　空爆作戦でカダフィ（Moamer Kadhafi）政権の崩壊に大きく貢献した北大西洋条約機構（NATO）は、リビアの反カダフィ派「国民評議会（National Transitional Council、NTC）」を支援していくための新たな方法を模索中だと述べた。

　NTCはカダフィ大佐の死亡を受け、23日に全土の「解放」を宣言したが、NTCのムスタファ・アブドルジャリル（Mustafa Abdel Jalil）議長は26日、カダフィ派の残党による脅威は去っていないとして、軍事作戦を今年いっぱい継続するようNATOに要請していた。

■大佐殺害者を起訴へ

　一方、NTCは27日、カダフィ大佐を殺害した人物を起訴する方針を明らかにした。

　NTCのアブドル・ハフィズ・ゴガ（Abdel Hafiz Ghoga）副議長はベンガジ（Benghazi）で記者会見し、「既に捜査を始めている。われわれが出した戦争捕虜の取り扱いに関する倫理規定に違反した者たちがいる。彼らは残念ながら革命家と呼ばれているが、わたしは（大佐の殺害は）革命家や国軍による仕業ではなく、個人の仕業だと確信している」「われわれは、いかなる人権侵害も捜査対象になるという通達を出している。殺害者は公正な裁判を受け、法の裁きを受けることになる」と述べた。(c)AFP