リビア反体制派、政権樹立作業に着手 安保理は資産凍結解除で合意
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【8月26日 AFP】リビア反体制派の「国民評議会（Transitional National Council、TNC）」は26日、拠点を東部ベンガジ（Benghazi）から首都トリポリ（Tripoli）に移し、政権樹立に向けた作業に着手したと発表した。
評議会の上級幹部、アリ・タルフニ（Ali Tarhuni）氏はトリポリで会見し、「執行委員会が（政権樹立の）作業に着手したことを宣言する」「民主主義と憲法に立脚したリビアよ、万歳。殉教者たちに栄光あれ」と述べ、暫定政権の主要ポストの人事を発表。また、ムアマル・カダフィ（Moamer Kadhafi）大佐に忠誠を誓う軍に対し、身の安全と合法的な処置を約束し、投降を呼びかけた。
■安保理、リビア凍結資産の解除で合意
一方、国連安全保障理事会（UN Security Council）は同日、米国が凍結していたカダフィ政権の資産のうち15億ドル（約1160億円）をリビアの緊急援助のため近日中に凍結解除することで合意した。凍結の解除については、南アフリカが国民評議会を承認することになるとして反対していたが、米国に譲歩した。(c)AFP/Dominique Soguel and Charles Onians
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■安保理、リビア凍結資産の解除で合意
一方、国連安全保障理事会（UN Security Council）は同日、米国が凍結していたカダフィ政権の資産のうち15億ドル（約1160億円）をリビアの緊急援助のため近日中に凍結解除することで合意した。凍結の解除については、南アフリカが国民評議会を承認することになるとして反対していたが、米国に譲歩した。(c)AFP/Dominique Soguel and Charles Onians
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