【6月2日 AFP】リビアのムアマル・カダフィ（Moamer Kadhafi）大佐の政権による反体制派への無差別攻撃について調査していた国連人権理事会（UN Human Rights Council）の調査委員会は1日、政権軍の対応が戦争犯罪と人道に対する罪に当たると非難する報告を提出した。同時に、数は少ないながらも反体制側にも戦争犯罪に該当する行為が見られたと指摘した。

　一方、リビアのショクリ・ガネム（Shukri Ghanem）石油相は同日、イタリア・ローマ（Rome）で、カダフィ政権から離反して反体制派に加わると発表。「現在の状況下では職務を全うできない。わが国と職責を離れ、リビアの若者たちが選択した民主的な国家のための戦いに参加する」と表明した。ガネム石油相をめぐってはここ数週間、亡命の可能性がささやかれていた。

　また、北大西洋条約機構（NATO）は同日、対リビア軍事作戦を当初の予定より90日間延長し、9月下旬まで続けることを決定した。

　こうしたなか、反体制派が拠点とするリビア東部ベンガジ（Benghazi）では、市内の主要ホテルの駐車場で自動車爆弾が爆発した。目撃者や警察によると死傷者は出ていない。反体制勢力で作る「国民評議会（National Transitional Council、NTC）」は、カダフィ政権側の犯行だとして強く非難している。(c)AFP

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