【3月23日 AFP】大統領の退陣を求める大規模なデモが1月から続いているイエメンで、アリ・アブドラ・サレハ（Ali Abdullah Saleh）大統領は22日、来年1月までに辞任する意向を固めた。反体制派勢力はあくまでも大統領の即時辞任を求め、デモを続けている。

　サレハ大統領は当初、2013年9月までの任期を全うし、次期大統領選には出馬しないと宣言していた。だが、ある政府高官によると、大統領は議会選挙を実施した上で、来年1月までに辞任する意向を示したという。この高官はAFPに対し、「議会主導の政治へ移行させるために大統領が決断したことだ」と話した。

　32年間政権の座にある同大統領の退陣を求めるデモは、ホスニ・ムバラク（Hosni Mubarak）大統領を退陣に導いたエジプトの反体制デモのさなか、1月に開始された。

　サレハ大統領にとって恐らく転換点となったのは、18日に首都サヌア（Sanaa）で行われたデモでサレハ大統領派の狙撃集団が52人を射殺する事件が発生したことだった。軍上層部や政権内部では、これに抗議して大統領に離反する者が相次いだ。
　
　米政府は、イエメンの危機が国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）を勢いづかせる結果になる可能性があるとして、警告を発している。(c)AFP/Hammoud Monassar

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