【11月22日 AFP】中東イエメンから米国に発送された航空小包から爆発物が発見された事件で、米軍制服組トップのマイケル・マレン（Mike Mullen）統合参謀本部議長は21日、犯行声明を出したイスラム武装勢力「アラビア半島のアルカイダ（Al-Qaeda in the Arabian Peninsula、AQAP）」が同様の低コストの攻撃を続けていくと宣言したことは「非常に深刻な脅威だ」と述べた。

　AQAPは21日までに、10月末に英国とアラブ首長国連邦（UAE）のドバイ（Dubai）の空港で発見された米シカゴ（Chicago）あての爆発物入り小包2個について、目的は大量殺りくではなく、最大限の経済的打撃を与えることが目的だったと表明し、今後も同様の規模の小さい攻撃を頻繁に行っていくと宣言した。

　AQAPの声明によると、小包は「ヘモラージ作戦（Operation Hemorrhage）」という新たに開発された「低コスト作戦」の一環で、この作戦にかかった費用は「わずか4200ドル（約35万円）」だったという。

　この声明を受けてマレン議長は、米ABCテレビの番組「ディス・ウィーク（This Week）」で、「非常に深刻な脅威だ。わたしは彼らの言葉に信ぴょう性があると考えている」「彼ら（AQAP）は勢力を拡大した、危険な存在だ。われわれが注意すべき問題だ」などと語った。(c)AFP

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