【10月22日 AFP】イスラエルの平和団体「ピース・ナウ（Peace Now）」によると、イスラエルがヨルダン川西岸（West Bank）で続けていたユダヤ人の入植活動の凍結が期限切れとなった前月末以降、少なくとも600戸の住宅が新たに建設された。

　同団体が21日AFPに明かしたところによると、2009年11月末から始まった10か月の凍結期間の後、1月足らずのうちに600～700戸の新規住宅が建設された。これは凍結前の4倍のスピードだという。

　この動きについて、パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス（Mahmud Abbas）議長のナビル・アブ・ルデイナ（Nabil Abu Rudeina）報道官は「パレスチナ、アラブ、米国陣営に対する目に余る挑戦的な行為」だと非難し、アラブ諸国や国際社会の対応、特に米国による対応が必要だと述べた。

　入植問題をめぐる対立で、イスラエルとパレスチナの中東和平直接交渉は崩壊の瀬戸際にある。イスラエルが入植の再凍結を拒む一方、パレスチナは入植が続く限り交渉は行わないと主張している。こうちゃく状態の打開に注力する米国にとっては、気が気でない状態だ。

　東エルサレムは入植凍結の対象になっていないが、イスラエルは3月、同地で1600戸の新規住宅の建設を承認した。それ以降、同地での建設計画は承認されていなかったが前週、240戸の建設が新たに承認された。

　これを受けパレスチナ側は、イスラエルは和平交渉再開に向けたあらゆる機会を「殺す」つもりだと強く非難した。(c)AFP