【10月4日 AFP】（一部更新）米国務省は3日、欧州でテロ攻撃が起きる可能性があるとして、欧州に渡航する米国人に向け、公共の場や交通機関などでの十分な警戒を呼びかける渡航注意情報を出した。これを受け、日本の外務省も4日、在留邦人や旅行者らの注意を喚起する「広域情報」を出した。

　米国務省の注意情報は、米市民に対し「あらゆる警戒手段を用いて周囲に気を配り、適切な安全措置を講じて身を守るよう」呼びかけている。また、テロ組織は「さまざまな攻撃手段や武器を使用して、公的・民間双方の施設を狙う可能性がある」と警告。特に鉄道、地下鉄や観光地が攻撃対象となりやすいと警告している。

　英仏政府も同日、米国に同調し、「国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）やその関連組織がテロ攻撃を企てているとの情報がある」との警戒情報を出した。

　こうした動きを受け、外務省は4日、欧州に在住または欧州を旅行中の邦人に対し、「注意喚起」の渡航情報を出した。政府・警察施設や公共交通機関、観光施設などがテロの標的になりやすいとして、十分注意するよう呼び掛けている。(c)AFP

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