【8月20日 AFP】イラク駐留米軍の撤退に合わせ、米政府は同地で米軍が担っている任務の一部を、民間警備会社の要員を倍増して引き継がせる計画を検討している。米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）の報道内容を、フィリップ・クローリー（Philip Crowly）米国務次官補（広報担当）が19日の会見で認めた。

　バラク・オバマ（Barack Obama）大統領の計画どおり、イラク駐留米軍は19日、最後の戦闘部隊が撤退を完了した。残る約5万6000人も2011年10月までに全面撤退をほぼ完了する。

　クローリー次官補は、これに合わせてイラクで活動する民間警備会社の警備要員を7000人に増員する計画を国務省が検討していると述べ、外交官や開発専門家の安全を確保するためと説明した。

　イラクでは民間要員がすでに米大使館の警備にあたっているが、NY紙は匿名の高官の話として、敵対勢力の攻撃を捕捉するレーダーの運営や、道路脇などの仕掛け爆弾の捜索、無人偵察機の運用なども民間要員の活動に含まれると報じている。(c)AFP