【8月2日 AFP】クラスター（集束）爆弾の使用、製造、輸出入を禁止する条約（オスロ条約）が1日、発効した。

　2008年のクラスター爆弾禁止条約（Convention on Cluster Munitions、オスロ条約）は、これまでに107か国が署名、37か国が批准した。北大西洋条約機構（NATO）加盟国（29か国）は、英、独、仏をはじめ22か国が署名している。

　一方、中国、ロシア、米国、イスラエルなどは未加盟。これらの国々は、大量のクラスター爆弾を保有・製造しているとみられている。

　クラスター爆弾は、空中で親爆弾が開き、テニスボールやテーブルライター程度の大きさ・形状の子爆弾を数百個、広範囲にばらまく。子爆弾の多くが不発弾となり、子どもや民間人の犠牲が問題化している。ラオスやカンボジア、ベトナムなどでは戦争終結から数十年がたっても不発弾の爆発被害が起きている。(c)AFP

【関連記事】
【図解】クラスター爆弾の仕組み
【図解】条約で禁止されるクラスター爆弾
半世紀後も殺傷力を残す兵器、クラスター爆弾
ベトナム戦争の傷跡、クラスター爆弾被害に苦しむラオス