【6月1日 AFP】イスラエルによって封鎖されているパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）へ支援物資や援助活動家らを運んでいた支援船団がイスラエル軍による攻撃を受け少なくとも9人が死亡した事件について、国連安全保障理事会（UN Security Council）の理事国15か国は5月31日、安保理による正式声明を前に、個別に声明を発表。ほぼ全ての理事国がイスラエルによる攻撃を非難した。

　イスラエルの同盟国で、同国のために拒否権を発動することもある米国は、イスラエルがガザ地区封鎖を止めるよう明確に求めはしなかったものの、せめて緩和するべきだとの姿勢を示した。

　一方、イスラエルのダニエル・カルモン（Daniel Carmon）国連大使は、「国連（UN）や赤十字（Red Cross）などの国際的に認知された機関を通さないことを求める援助団体があるのか」「国際法にのっとり乗船した兵士にナイフやこん棒などの武器で襲いかかる平和活動家がいるのか」と述べ、船団は援助目的ではなかったと主張している。

　パレスチナ自治政府のリヤド・マンスール（Riyad Mansour）国連オブザーバーは、「安保理は今日中に、公海上での犯罪と同様のイスラエルの行為に対する決定的な判断を下すだろう」との期待を示した。

　トルコのアフメト・ダウトオール（Ahmet Davutoglu）外相は、「イスラエルの行為は、重大な国際法違反であり、簡単に言えば強盗や海賊と同じだ。国家による殺人だ」と語った。(c)AFP/Luis Torres de la Llosa