【1月7日 AFP】1994年の「ルワンダ大虐殺」のきっかけとなった同国大統領を乗せた航空機の撃墜事件について、ルワンダの調査委員会はこのほど、事件の首謀者はルワンダのフツ（Hutu）政権内の過激派だったとする報告書をまとめた。

 AFPが6日に入手した報告書の写しによると、事件は当時の政府と、ツチ（Tutsi）人の反政府勢力「ルワンダ愛国戦線（Rwandan Patriotic Front、RPF）」とのいっさいの権力分担を避けるため、当時のルワンダ国軍（Rwandan Armed Forces、FAR）上層部がクーデターの一環として首謀したものだったという。

■和平協定直後に暗殺

 フツ人とツチ人が対立していたルワンダでは、1993年にフツ系政府がRPFと和平協定に調印するが、対立は解消されなかった。

 翌1994年4月6日、当時のジュベナール・ハビャリマナ（Juvenal Habyarimana）大統領（フツ）と、ブルンジのシプレン・ヌタリャミラ（Cyprien Ntaryamira）大統領を乗せた専用機が、ルワンダの首都キガリ（Kigali）直前で地対空ミサイルにより撃墜され、両大統領は死亡。この事件がきっかけで、多数派のフツ人が少数派のツチ人とフツ穏健派を襲撃した、いわゆるルワンダ大虐殺が発生した。

 ハビャリマナ大統領はタンザニアのダルエスサラーム（Dar es Salaam）で、RPFとその後も継続中だった交渉に出席した帰路だった。

 虐殺の被害者は80万人といわれる。ルワンダ政府は2007年4月、事件の真相を解明するため、調査委員会を発足させていた。

■フランスの関与はグレーゾーン

 大統領機撃墜事件については、大虐殺に関与したとルワンダ政府が批判するフランス側も、独自の調査を行っている。

 前年11月9日には、事件に関して「テロリズムに関連した殺人に共謀」した容疑で、元ゲリラ兵で当時ルワンダのポール・カガメ（Paul Kagame）大統領の側近として儀典長を務めていたローズ・カブイエ（Rose Kabuye）容疑者をドイツで逮捕、裁判が行われるパリ（Paris）に身柄が移送された。

 今回のルワンダの報告書は、ハビャリマナ大統領暗殺へのフランスの関与は見られないとしているが、当時の軍事合意の一環でルワンダに駐在していた仏軍当局者らが墜落現場に入り、フライトレコーダーとミサイルの残がいを持ち去ったと指摘している。  フランス政府は、大虐殺への加担を否定し続けている。

 なお、撃墜事件をめぐりフランスと断交していたルワンダ・ブルンジ両国は前年11月、国交正常化を表明。ベルナール・クシュネル（Bernard Kouchner）仏外相は6日、国交再開後初めて、キガリを訪問した。(c)AFP