【1月3日 AFP】（一部更新）米政府は3日、米国の利益が国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）の攻撃の標的にされる恐れがあるとして、在イエメン米大使館を閉鎖した。また、英大使館も同日閉鎖された。

　米大使館はウェブサイトで｢『アラビア半島のアルカイダ（AQAP）』による攻撃の脅威があることから、2010年1月3日、サヌア（Sanaa）の米国大使館は閉鎖している｣と声明を発表した。

　同大使館は同日、イエメンに滞在する米国市民に「世界中の米国人および米国の利益を狙ったテロリスト行為や攻撃の脅威は現在も継続している」という警告のメッセージを発表した。　

　AQAPはクリスマスにあたる前月25日に発生した米ノースウエスト（Northwest Airlines）機爆破未遂事件で犯行声明を出した、イエメンを拠点とするアルカイダ系武装組織。28日にはアラビア半島にいる欧米人を攻撃せよとイスラム教徒に呼び掛ける声明も出した。
　
　この声明は「われわれは自らの宗教と教義を気にかけるすべてのイスラム教徒に呼び掛ける。アラビア半島から背教者たちを駆逐しよう。大使館などで働くすべての十字軍兵士たちを抹殺しよう。ムハンマドの地、ムハンマドの半島にいるすべての十字軍に全面戦争を宣言しよう」という文面だった。

　ノースウエスト機爆破未遂について、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領が2日、初めてAQAPの関与を非難した後、米英の両政府はイエメン警察の対テロ特殊部隊に対する資金援助を拡大する方向で合意した。

■英大使館も閉鎖

　米大使館の動きに続いて英国も同日、在イエメン大使館を閉鎖した。ある英高官は「治安に関する理由とアルカイダによる攻撃の恐れから、英大使館は今日閉鎖している」と述べたが、「アルカイダからの直接の脅迫」はない点を強調した。(c)AFP