【12月25日 AFP】2006年から行われてきた日中歴史共同研究の最終会合となる第4回全体会合が24日、都内で開かれたが、懸案の「南京大虐殺（Nanjing Massacre）」の犠牲者数をめぐる認識の隔たりは最後まで解消できなかった。

　会合後の共同記者会見で、中国側座長の歩平（Bu Ping）社会科学院近代史研究所長は、1937年の南京（Nanjing）事件における民間人犠牲者について、南京軍事法廷で30万人以上、極東国際軍事裁判（東京裁判）で20万人以上とした明確な記録があると述べた。

　一方、日本側座長の北岡伸一（Shinichi Kitaoka）東大教授は、「虐殺があり、基本的な責任が日本側にあった」ことは日本側も認めているとしつつ、「裁判記録の信ぴょう性も問う必要がある」と反論。また、多くの論点で日中双方の歴史認識に相違が残っていることも明らかにした。

　共同研究は、小泉純一郎（Junichiro Koizumi）首相（当時）の靖国神社参拝で悪化した日中関係の改善を目標に、安倍晋三（Shinzo Abe）首相（当時）と胡錦濤（Hu Jintao）国家主席の合意で始まり、両国の有識者が3年をかけて「古代・中近世史」と「近現代史」について検討してきた。(c)AFP