【9月8日 AFP】イスラエルのエフド・バラク（Ehud Barak）国防相は7日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）内のユダヤ人入植地における住宅455戸の新規建設を許可した。

　住宅建設が許可された地域は、イスラエル側が和平交渉で合意した場合も維持したいとしている大規模な入植地。

　住宅建設の凍結を求める米国のオバマ政権やパレスチナの意向を無視したかたちで、和平交渉の障害となることは避けられない見通しだ。
　
　また、ジョージ・ミッチェル（George Mitchell）中東和平担当特使のイスラエル訪問を数日後に控えての強行策に、国際社会からの批判が高まっている。
　
　イスラエルは前週、米国政府からの凍結要求を考慮する前に、入植地での住宅建設を認める方針を発表しており、この時にも欧米やパレスチナが建設への動きを非難している。パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス（Mahmud Abbas）議長は、住宅建設は容認できないとし、建設計画を実行すれば、9月末の国連総会に合わせて予定されているバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領、ベンヤミン・ ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相との3者会談を開く意味はないと警告していた。

　自治政府のナビル・アブ・ルデイナ（Nabil Abu Rudeina）報道官もサウジアラビアで7日、「イスラエルが住宅建設を凍結しない限り、（和平）交渉の席にはつかない」とAFPに語った。(c)AFP/Marius Schattner