【5月28日 AFP】スリランカ内戦の終結を受けて開かれた国連人権理事会（UN Human Rights Council）の特別会合は27日、スリランカ政府と反政府勢力双方による人権侵害に関し調査を求める欧米諸国と、アジア諸国の溝が埋まらないまま、アジアなどが支援したスリランカ政府の決議案を採択した。

　欧米諸国案は、反政府勢力に加え、政府による内戦中の人権侵害に対する調査も要求したが、特別会合では一致が得られず、スリランカが中国、インド、パキスタンなどの支持を受けて25日に提出した修正案のみが採択にまわされ、賛成29、反対12、棄権6で採択された。

　スリランカ政府の決議案は、反政府武装勢力「タミル・イーラム解放のトラ（Liberation Tigers of Tamil Eelam、LTTE）」の攻撃を全面的に非難し、｢自らの意志に反してLTTEに人質とされていたスリランカ国民数万人がスリランカ政府によって解放されたこと、また、すべての国民の安全を確保し、同国に恒久的平和をもたらそうとしたスリランカ政府の努力を歓迎する｣という文言になっている。

　また、内戦によって避難民となったスリランカ国民の必要性にスリランカ政府が対応した措置についても｢称賛｣している。(c)AFP/Samuel Gardaz