【1月11日 AFP】米ワシントン・ポスト（Washington Post）紙（電子版）は10日夜、イランがペルシャ湾周辺やアジアに本社を置く企業を利用して、米国から軍事転用が可能な技術を輸入していると伝えた。

　ワシントン・ポスト紙は、米研究者や米司法省の資料を引用し、イランが過去2年間にイランへの輸出が禁止されている回路基盤やソフトウエア、GPS装置などを多数入手して、イラクで米兵に多くの犠牲者を出した高度な即席爆発装置（IED）を製造したと伝えた。

　米国が2006年に、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイ（Dubai）に本社があるイランの複数のフロント企業に制裁措置を行って以降、取引は一時的に中断していた。しかし現在、イランへの技術流入は以前よりも速いペースで再開しているという。

　ワシントン・ポスト紙は、爆弾用回路基盤の密輸は、横行する国際的な密輸のほんの一部に過ぎないと述べた。(c)AFP