【1月9日 AFP】アフリカ・ソマリア沖での海賊対策で日本政府が海上自衛隊の艦船派遣を検討していることについて、トーマス・シーファー（Thomas Schieffer）駐日米大使が、平和憲法に抵触するかどうかの議論に時間を費やさず日本も直ちに参加すべきだとの見解を示した。

　8日付けの読売新聞（Yomiuri Shimbun）とのインタビューでシーファー大使は、海賊被害をなくすため日本の貢献を希望すると発言。（自衛隊法上の）海上警備行動発令では護衛対象が日本国籍船または日本人が乗船する船舶に限られる点について、「相手が国家（の海軍）なら憲法9条の問題が存在するのは理解できるが、自分自身や自国民を海賊から守ることができないというのは理解できない」と語った。

　ソマリア沖での海賊被害は2008年だけで100隻以上に上り、世界の船舶運輸業にも経済的打撃を与えている。同海域での海賊対策には米国、欧州連合（EU）、中国がそれぞれ艦船を派遣している。

　こうした中、麻生太郎（Taro Aso）首相は前月、ソマリア沖への海自派遣を検討するよう指示したが、海賊に対する武力行使を可能にする新法をめぐっては、与党内で内容を検討中の段階だ。(c)AFP