【12月26日 AFP】大統領の死後に軍事クーデターで実権を掌握したギニアの軍事評議会は25日、「国際社会を安心させるため」今週末に会合を開くと発表、主要8か国（G8）や国連（UN）、欧州連合（EU）、アフリカ連合（AU）などに代表団を派遣するよう要請した。

　国営ラジオで放送された軍事評議会の声明によると、まず27日午前10時（日本時間午後7時）に、「市民、政党、宗教組織、労働組合などの代表者」との会合を開く。続いて正午（同午後9時）から、2回目の会合を「国際社会を安心させるため」に開くとしている。

　軍事評議会はほかに、西アフリカ諸国経済共同体（Economic Community of West African States、ECOWAS）、国際通貨基金（International Monetary Fund、IMF）、世界銀行（World Bank）にも、会合への代表団の派遣を招請している。

　一方、アフメド・ティディアン・スアレ（Ahmed Tidiane Souare）首相と閣僚は同日、首都コナクリ（Conakry）の主要軍事基地に出頭。スアレ首相は、軍事評議会議長で24日に大統領宣言をしたムサ・ダディ・カマラ（Moussa Dadis Camara）大尉を「大統領」と呼び、政府の権限を委ね、軍事評議会に従う意思を表明した。

　これに対しカマラ大尉は、首相や政府関係者は「われわれとともにいれば安全」と断言し、軍事評議会への支援を求めた。また、軍事評議会による統治は一時的で、自由かつ透明性の高い選挙を実施するまでだと言明。「その後、われわれは兵舎に帰る」と述べた。(c)AFP