【12月2日 AFP】日本船主協会（Japanese Shipowners' Association）は1日、ソマリア沖で相次いでいる海賊被害を避けるために船舶の運行ルートを変更した場合、日本の海運業界は100億円の追加費用の負担が必要になると発表した。

　同協会によると、日本の船舶の中には、ソマリア沖で今年海賊被害が頻発していることから、紅海（Red Sea）を避け、喜望峰（Cape of Good Hope）経由のルートをとっているものもあるという。

　同協会は、紅海を避けて南アフリカ回りのルートをとった場合、1隻あたり4000万円の追加コストが必要になると試算している。

　1年間にスエズ運河（Suez Canal）を通過する2000隻の日本船舶のうち、約250隻は比較的小さな、スピードも15ノット以下の船で、海賊の攻撃に対しては非常にぜい弱だという。

　同協会によると、仮にすべての日本船舶がルート変更を行うとすると、追加行程・距離は最大10日間、6500キロとなり、年間100億円のコスト増となるという。(c)AFP