【10月23日 AFP】マイケル・マレン（Michael Mullen）米統合参謀本部議長は22日、ロシアのグルジア進攻で北大西洋条約機構（NATO）の責任が「はっきり確認された」と述べ、バルト海沿岸の同盟諸国の防衛計画の見直しを行っていることを明らかにした。

　リトアニアを訪問し、同国のワルダス・アダムクス（Valdas Adamkus）大統領と会談したマレン議長は、会談後の記者会見で、NATO加盟国が攻撃された場合は共同で防衛にあたるとしたNATO憲章の義務を遂行するためには、NATO間での軍事演習を増やし、防衛計画の改定が必要だと指摘。ロシアのグルジア進攻について「見方によれば、こうした責任をあらためて認識させるものだ」と述べた。

　また、進攻に対する「ウクライナやバルト3国の反応は非常に理解できる」と述べ、「ロシアの行いは受け入れ難く、2度と起きてはならないこと」だと語った。(c)AFP