【10月9日 AFP】民主党は8日、海上自衛隊のインド洋（Indian Ocean）での給油活動を延長するための新テロ対策特別措置法改正案について、週内の衆院通過を容認する姿勢を示した。景気対策と新テロ対策法案を優先事項とする麻生太郎（Taro Aso）首相に対し、早期の解散・総選挙を迫る構えだ。

　民主党はこれまで、アフガニスタンにおける米軍主導の多国籍軍の「テロとの戦い」の後方支援活動に反対する姿勢を示してきたが、同党の山岡賢次（Kenji Yamaoka）国対委員長は「いたずらに審議引き延ばしはしない」と語り、10日の衆院通過を容認する姿勢を示した。(c)AFP/Shingo Ito