【9月15日 AFP】エボ・モラレス(Evo Morales)大統領の政策をめぐって反大統領派の暴動が続く南米ボリビアで14日、モラレス大統領と、対立する東部5県の知事との対話が再開された。

 対立をめぐっては、これまで大統領も知事らも対話を呼びかける一方で、暴動の原因を互いに押し付けあっていた。

 アルバロ・ガルシア・リネラ(Alvaro Garcia Linera)副大統領によると、反大統領派5県から代表としてタリハ(Tarija)県のマリオ・コシオ(Mario Cossio)知事が大統領府を訪れ、協議中だという。

 暴動は9日、大統領支持派と反大統領派の衝突を皮切りに東部を中心に激化、これまでに少なくとも18人が死亡、100人あまりが負傷した。死者は29人との報道もある。

 事態を受けて、東部5県の1つパンド(Pando)県では戒厳令が発令された。また、政府は国内分裂を煽っているとして、駐ボリビア米国大使に国外退去を命じた。(c)AFP/Philippe Zygel