【8月26日 AFP】アフガニスタン内閣は25日、米軍主導の多国籍軍による空爆で民間人への被害が相次いでいることを受け、アフガニスタン国内で活動する国際組織の地位を定める諸協定について、再交渉を求める意向を明らかにした。

　内閣によると、見直しは特に、多国籍軍部隊の「権限と職責の制限」や民間人への空爆の中止、不法な拘束、一方的な家宅捜索に重点が置かれることになるという。

　アフガニスタン政府は24日、西部ヘラート（Herat）で22日に行われた多国籍軍による空爆によって、女性や子どもなど90人以上の民間人が死亡したと発表している。一方、多国籍軍側は、空爆はイスラム原理主義組織タリバン（Taliban）を標的にしたもので同組織の戦闘員30人が死亡したと主張している。

　政府系通信社が伝えた声明によると、アフガニスタン内閣は同国の外務省と国防省に対し、「アフガニスタンの国家主権」に基づき国際組織関係者と話し合うよう指示したという。

　また、「アフガニスタン国内の国際組織の地位について、双務協定によって再度調整する必要がある」とするとともに、「多国籍軍部隊の権限と職責の制限について、国際法・アフガニスタンの国内法に基づいた双務協定で規制すべき」としている。(c)AFP