【8月19日 AFP】グルジア・南オセチア（South Ossetia）自治州をめぐる同国とロシアとの軍事衝突で、ロシア軍のアナトリー・ノゴビツィン（Anatoly Nogovitsyn）参謀次長は18日、両国が署名した和平案に基づき、ロシア軍はグルジアからの撤退を開始したと発表した。

　一方で、ノゴビツィン参謀次長は、ドミトリー・メドべージェフ（Dmitry Medvedev）露大統領とニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）仏大統領との合意には、ロシア軍がグルジアから完全撤退するかどうかについて誤解があったと語った。

「後退と撤退という言葉の理解には違いがある。サルコジ大統領との協議の場では、軍の後退に関して話し合ったものであって、撤退についてではない」（同参謀次長）

　また、同参謀次長は「今回問題となっている撤退とは、南オセチア（South Ossetia）自治州との境界までだ」と語り、ロシア軍の撤退範囲が、ロシア政府からの支援を受けグルジアからの分離を目指している南オセチアとの境界までだと強調した。

　同参謀次長は、グルジア領内に残るロシア軍兵力については言及を避けた。また、ロシアがグルジアの首都トビリシ（Tbilisi）を射程距離内とする短距離弾道ミサイルSS-21の発射装置を南オセチア自治州の州都ツヒンバリ（Tskhinvali）に配備しているとの報道については、明確に否定した。(c)AFP