【8月16日 AFP】（一部更新、写真追加）グルジアからの分離独立を目指す南オセチア（South Ossetia）自治州をめぐるグルジアとの軍事衝突で、ロシア政府の報道官は16日、ドミトリー・メドベージェフ（Dmitry Medvedev）大統領が仏政府が調停した和平案に署名したことを明らかにした。

　この報道官はAFPに対し、メドベージェフ大統領が連邦政府の安全保障会議メンバーに、軍事衝突の解決に向けた原則の文書に署名したと伝えたことを明らかにした。

　この発表の後、セルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相は和平案について説明し、原則に盛り込まれているグルジアからのロシア軍撤退について期限は設定しないと強調した。記者団から撤退期間を問われた外相は、「必要なだけ長期間」と答えた。

　また、撤退時期は、ロシア軍の「安全保障上の追加措置」の進ちょく状況によるとしたが、措置の内容については明らかにしなかった。

　さらに問題解決は、ロシア側だけにかかっている訳ではないとし、「われわれは常にグルジア側とさまざまな問題で対立しているが、いかに早急かつ効果的にこれらの問題が解決されるか次第だ」と述べた。

　グルジアのミハイル・サーカシビリ（Mikheil Saakashvili）大統領は前日の15日、同国を訪問したコンドリーザ・ライス（Condoleeza Rice）米国務長官と会談後、和平案に署名していた。

　南オセチアとアブハジア（Abkhazia）自治共和国の地位の問題に加え、ロシアが南オセチアの境界を越えてグルジア領内に軍を展開する根拠が交渉の焦点となっていた。

　グルジア軍が南オセチア自治州の分離独立派を攻撃したことを受け、ロシアは8日に大規模な軍事攻勢を開始した。ロシア軍は依然として南オセチア自治州をの境界を越えて一部グルジア領土を掌握している。

　ロシア政府はグルジア軍がオセチア人を大量虐殺したと主張する一方、グルジア政府はロシアが自国の一部を占領したとして両国は互いに非難していた。(c)AFP