【8月12日 AFP】グルジア・南オセチア（South Ossetia）自治州をめぐるグルジアとロシアの軍事衝突について、調停を行っている欧州連合（EU）の議長国フランスのベルナール・クシュネル（Bernard Kouchner）外相と欧州安保協力機構（Organization for Security and Cooperation in Europe、OSCE）議長国フィンランドのアレクサンデル・スタッブ（Alexander Stubb）外相は、グルジア側が和平案を受け入れたことを受け、12日にモスクワ（Moscow）でロシア政府に和平案を提示する。グルジア政府高官がAFPに明らかにした。

　一方、ロシアのセルゲイ・イワノフ（Sergei Ivanov）副首相は、米CNNに対し、「停戦協定は（ロシアとグルジア）両国が直接会って調印する」と語り、EUによる和平案を受け入れない姿勢を示した。さらに、グルジアはまず、南オセチアやアブハジア（Abkhazia）自治共和国と協定を結ぶべきだとの認識を示した。

　国連安全保障理事会（UN Security Council）でも戦闘終結を求める決議を採択する動きが出ているが、ロシアと米国の外交的緊張が高まっていることから難航している。また、米国務省関係者によると、日本などの先進7か国はロシアに対し、グルジア側の停戦の呼びかけを受け入れるよう求めたという。

　こうした動きに対し、ロシア政府は独自の外交的取り組みを行っている。ロシアの北大西洋条約機構（North Altantic Treaty Organisation、NATO）大使は同機構に対し、12日に緊急のNATO・ロシア理事会を開催し、それを受けてグルジアへの対応を決めるよう求めた。(c)AFP/Adam Plowright