長崎で63回目の原爆の日、北東アジア非核兵器地帯の創設訴え 市長平和宣言
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【8月9日 AFP】長崎は9日、63回目の原爆の日を迎えた。爆心地近くの平和公園では、原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が開かれた。原爆投下時刻の午前11時2分、数千人が黙とうした。
1945年8月9日に長崎に投下された原爆では、7万人以上が犠牲になった。
田上富久(Tomihisa Taue)長崎市長は、平和宣言で「わが国には、被爆国として核兵器廃絶のリーダーシップをとる使命と責務があります。日本政府は朝鮮半島の非核化のために、国際社会と協力して北朝鮮の核兵器の完全な廃棄を強く求めていくべきです。また、日本国憲法の不戦と平和の理念にもとづき、非核3原則の法制化を実現し、『北東アジア非核兵器地帯』創設を真剣に検討すべきです」と語った。
また、米国との原子力協力を強めているインドに対して、包括的核実験禁止条約(Comprehensive Nuclear Test Ban Treaty、CTBT)と核拡散防止条約(Nuclear Non-Proliferation Treaty、NPT)への加盟を呼び掛けた。
北京五輪開会式から帰国し参列した福田康夫(Yasuo Fukuda)首相は、核兵器廃絶の実現に向け「国際社会の先頭に立っていく」と決意を新たにした。(c)AFP
1945年8月9日に長崎に投下された原爆では、7万人以上が犠牲になった。
田上富久(Tomihisa Taue)長崎市長は、平和宣言で「わが国には、被爆国として核兵器廃絶のリーダーシップをとる使命と責務があります。日本政府は朝鮮半島の非核化のために、国際社会と協力して北朝鮮の核兵器の完全な廃棄を強く求めていくべきです。また、日本国憲法の不戦と平和の理念にもとづき、非核3原則の法制化を実現し、『北東アジア非核兵器地帯』創設を真剣に検討すべきです」と語った。
また、米国との原子力協力を強めているインドに対して、包括的核実験禁止条約(Comprehensive Nuclear Test Ban Treaty、CTBT)と核拡散防止条約(Nuclear Non-Proliferation Treaty、NPT)への加盟を呼び掛けた。
北京五輪開会式から帰国し参列した福田康夫(Yasuo Fukuda)首相は、核兵器廃絶の実現に向け「国際社会の先頭に立っていく」と決意を新たにした。(c)AFP