【8月7日 AFP】1994年のルワンダ大虐殺にフランスが積極的に加担していたとする報告書をルワンダ政府が発表したことに対し、フランス政府は6日、同報告書を「受け入れがたい非難」と否定した。一方、ルワンダ政府との関係修復には今後も取り組んでゆく姿勢を示した。

 500ページにも及ぶ報告書には、フランス政府が大虐殺を準備段階から察知していたことや、ルワンダに駐留するフランス軍が虐殺の計画に加担し、実際の虐殺でも大きな役割を果たしたといった内容が記載されている。また、虐殺にかかわったとしてフランスの政治家13人と軍関係者20人の氏名が挙げられている。

 仏外務省のRomain Nadal報道官は、同報告書を作成した委員会が、「ルワンダ大虐殺にフランスが関与したことを示す証拠を収集」するように明確に指示されたとして、同委員会の「客観性」について疑問を投げかけた。  また、Nadal報道官は、フランス政府がこの報告書を「公式のルート」では受け取っていないと述べた。(c)AFP