【7月16日 AFP】中国の国営・新京報（Beijing News）は16日、警察当局が北京五輪に向けた治安対策の一環として新疆ウイグル自治区カシュガル（Kashgar）でテロリストの拠点12か所を摘発したと報じた。

　同紙は地元当局者の話として、いずれも国際テロ組織に関係があったとしている。

　中国当局はこれまでもウイグル自治区からのテロの脅威を強調しており、今年に入って少なくとも5回、テロ攻撃未遂の摘発を行ったと発表している。同区はアフガニスタンおよび中央アジアと国境を接し、イスラム教徒が多数を占める。

　しかし人権保護団体や亡命ウイグル人は、中国政府の人気が低いウイグル自治区で、あらゆる形の反体制運動を抑圧する口実として、中国政府がテロの脅威をねつ造あるいは誇張していると主張している。

　これに先立ち発表されたものも含めて、12組織を摘発したのがカシュガル警察かどうかは現在のところ明らかになっていない。また、中国政府は「テロ計画」の証拠を明らかにしていない。
　
　地元共産党幹部は摘発されたメンバーは「無職の住所不定者、前科者」や「社会に不満を抱いている」人々だとしているが、計画の具体的内容や武器の有無などについては言及しなかった。

　摘発された拠点はいずれも東トルキスタン・イスラム運動（Eastern Turkestan Islamic Movement、ETIM）など国際テロ組織の流れを組むものだとしている。ETIMは国連（UN）、米国などがテロ組織に認定している。東トルキスタンは、イスラム教徒が新疆ウイグル地区を指す時に多く使われる言葉。(c)AFP