【5月1日 AFP】パレスチナの12の武装組織は4月30日、エジプトの首都カイロ（Cairo）で会議を開き、イスラエルとの停戦案に合意した。仲介役を務めるエジプト政府の当局者は、今後イスラエル側の説得を試みることになる。エジプト政府の高官が明らかにした。

　エジプト半国営の中東通信（MENA）がこの高官の話として伝えたところよると、12の武装組織は会議で、イスラム原理主義組織ハマス（Hamas）と、対立するパレスチナ解放機構（PLO）主流派のファタハ（Fatah）が既に支持を表明している、「まず（パレスチナ自治区の）ガザ地区（Gaza Strip）に、続いてヨルダン川西岸（West Bank）に順次適用されることになる、包括的で、同時かつ相互的な」停戦案に合意したと報じた。

　今回提案された6か月間の停戦は、既にハマスは受け入れていたが、ファタハのマフムード・アッバス（Mahmud Abbas）パレスチナ自治政府議長も27日、停戦交渉を無条件に支持すると表明した。

　ハマスの広報担当者は、「今回パレスチナ側が合意したことで、停戦案はパレスチナ側ではなく、威嚇や攻撃を続けるイスラエル側次第であることが明確になった」と主張した。

　パレスチナの駐カイロ大使によると、今後、エジプト政府当局者がイスラエルに向かい、停戦案を提示することになるが、正確な時期については明らかにされなかった。(c)AFP/Nadra Saouli