【3月29日 AFP】米軍と契約するフロリダ州の企業がアフガニスタン軍などに、契約違反となる中国製の古い弾薬を納入していたことが判明し、実態調査を始めたと、陸軍当局者が27日に明らかにした。米軍は25日付の文書で問題の企業に契約破棄を通告し、今後は政府関係機関との契約を取りやめるとしている。

　問題の企業は、フロリダ州マイアミにあるAEY（AEY Inc.）社で、社長は22歳の男性。契約ではAEY社は、ハンガリー製の弾薬を納入することになっていた。

　しかし、今年1月にアフガニスタンの武器貯蔵庫で、AEY社が納入した弾薬を調べたところ、15箱のうち14箱が中国製だった。さらに、製造時期は1962年から1974年と古く、腐食も進んでおり、ほとんど使えない状態だった。

　米陸軍によると、AEY社は男性の父親が1999年に創立。男性が19歳だった2005年に社長に就任し、同年から米政府と弾薬納入契約を結んでいた。2007年3月から12月まで、米軍は同社に2億2300万ドル相当の弾薬を発注していたという。

　米国防総省のブライアン・ホイットマン（Bryan Whitman）報道官は、この弾薬の入手経路や、アフガニスタンにおける苦情などを調査すると述べた。また、同社が納入した弾薬が原因で安全上の問題は起こったことはないとしている。(c)AFP