【2月18日 AFP】（2月19日 写真追加）不発弾による民間人への被害が問題視されているクラスター（集束）爆弾の禁止条約制定を目指す国際会議が18日、ニュージーランドのウェリントン（Wellington）で5日間の日程で開幕し、100か国の代表が参加した。参加各国は条約制定の賛否に関するそれぞれの立場を正式に表明する見込みだ。

　今回の会議は、世界約200のNGO連合「クラスター爆弾連合（Cluster Munitions Coalition、CMC）」が提唱し、前年2月に始動させたクラスター爆弾禁止条約制定に向けたイニシアチブ「オスロ・プロセス」の一環。5月に別途、アイルランドのダブリン（Dublin）で開かれる会議で条約の採択を目指す。

　これまでに約83か国が支持を表明しているが、米中露といったクラスター爆弾の製造大国は反対の姿勢を崩していない。

　CMCには、対人地雷禁止条約の制定運動を推進し、1997年にノーベル平和賞を受賞した「地雷禁止国際キャンペーン（International Campaign to Ban Landmines、ICBL）」の幹部らも参加している。

　CMCのコーディネーター、トーマス・ナッシュ（Thomas Nash）氏によると、1年前のオスロ（Oslo）会議ではわずか46か国だった参加国が今回は122か国まで増え、代表者数は500人以上になったという。

　CMCによると、フランス、ドイツ、日本、英国は、特定爆弾の禁止対象からの除外、移行期間の設定、条約未締結国との合同軍事行動ではクラスター爆弾の使用を認めるなど、条文の規制内容を緩和するために外交圧力をかけているという。

　クラスター爆弾は、1発で多数の子爆弾を広い範囲にまき散らす兵器で、不発弾として残った子爆弾は戦闘終結後、何十年も民間人に被害をもたらす。(c)AFP