ブット氏暗殺事件で英テロ対策班が捜査開始、専門家は効果を疑問視
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【1月5日 AFP】パキスタン政府の要請を受けた英ロンドン警視庁(Scotland Yard)のテロ対策班が4日、ラワルピンディ(Rawalpindi)に到着し、パキスタン当局と合同でベナジル・ブット(Benazir Bhutto)元首相暗殺事件の捜査を開始した。
治安当局によると、6人の捜査員は今後、事件発生当時ブット元首相が乗車していた車両や現場を検証していく。
ただ、ブット元首相が総裁を務めていたパキスタン人民党(Pakistan People's Party、PPP)は、合同捜査での真相解明は期待できないと見ている。専門家も、パキスタンでは度重なる政治家の不審死はこれまで解明されていないとして、捜査の難しさを指摘。真相究明どころか、謎がいっそう深まる可能性すらあると語る。
ハーバード大学アジアセンター(Harvard University Asia Center)のNasim Zehra客員教授は合同捜査について、「基本的には(暗殺をめぐって)対立する意見を仲裁し、状況を緩和させようとすることが目的。ムシャラフ大統領は事件がパキスタンに及ぼす影響の大きさと、これまでの政府の対応の悪さや無能さを理解している」と説明した。
パキスタン政府内にも、ロンドン警視庁ができることは少ないとの声がある。ある高官は、「彼らは検視報告書を求め、死因についてわれわれに確認するだけだ。しかし、われわれは詳細な検視報告書など持っていない。彼らが捜査することは何もない」と話した。(c)AFP
治安当局によると、6人の捜査員は今後、事件発生当時ブット元首相が乗車していた車両や現場を検証していく。
ただ、ブット元首相が総裁を務めていたパキスタン人民党(Pakistan People's Party、PPP)は、合同捜査での真相解明は期待できないと見ている。専門家も、パキスタンでは度重なる政治家の不審死はこれまで解明されていないとして、捜査の難しさを指摘。真相究明どころか、謎がいっそう深まる可能性すらあると語る。
ハーバード大学アジアセンター(Harvard University Asia Center)のNasim Zehra客員教授は合同捜査について、「基本的には(暗殺をめぐって)対立する意見を仲裁し、状況を緩和させようとすることが目的。ムシャラフ大統領は事件がパキスタンに及ぼす影響の大きさと、これまでの政府の対応の悪さや無能さを理解している」と説明した。
パキスタン政府内にも、ロンドン警視庁ができることは少ないとの声がある。ある高官は、「彼らは検視報告書を求め、死因についてわれわれに確認するだけだ。しかし、われわれは詳細な検視報告書など持っていない。彼らが捜査することは何もない」と話した。(c)AFP