【12月21日 AFP】イスラエル政府は20日、前日に発表した東エルサレム（east Jerusalem）での新しい入植地計画を取りやめることを発表した。米国のコンドリーザ・ライス（Condoleezza Rice）国務長官は同日、計画は再開したばかりの和平交渉を破たんさせる恐れがあったとし、イスラエル政府は「いい措置」を取ったと評価した。

　イスラエル政府は19日にAtarot地区で1万戸の新たな住宅建設計画を発表していた。同地区はパレスチナ人が将来のパレスチナ国家の首都に望んでおり、大きな反発を招いていた。

　イスラエル政府の計画中止の発表を受けてライス長官はAFPに対し「いい措置だと思う」と語った。

「どのような計算があったのかは分からないが、対処が必要な決定がないことが有り難いことなのは明らかだ」と語り、そのような動きは「信頼を損ないかねない」とくぎを刺した。

　ライス長官はイスラエル政府と会談を行ったかについては明らかにしなかったが、中止決定にはこれまでのイスラエル側の措置に対する批判を考慮に入れたのではないかとの見方を示した。

　2週間前にもイスラエル政府は、東エルサレムの別の入植地での住宅増設計画について入札を行った。その前週には米アナポリス（Annapolis）でイスラエルとパレスチナが和平交渉を再開しており、パレスチナだけでなく欧州連合（EU）や米国からも非難が集まった。(c)AFP