【10月12日 AFP】国連（United Nation、UN）は11日、イラクで活動する民間軍事会社の要員について、「無法行為」があれば戦争犯罪での訴追も視野に入れる方針を示した。

　バグダッドで記者会見した国連の人権問題担当者は、「もし民間軍事会社の要員に、国際人権法に抵触する行為が認められた場合は、人道に対する罪や戦争犯罪があったかどうかを調査する必要がある」と述べた。

　一方、米人権団体「憲法権利センター（Center for Constitutional Rights、CCR）」は同日、9月バグダッドで米民間軍事会社ブラックウオーター（Blackwater）の発砲で民間人が死傷した事件について、事件の生存者1人と死者3人の家族に代わって同団体が米ワシントンD.C.の連邦地裁でブラックウオーターを相手取った訴訟を起こすと発表した。殺人および戦争犯罪のほか、これまでに明らかになっていない被害についても追求していくとしている。(c)AFP/Herve Bar