【9月27日 AFP】11月1日に期限切れとなるテロ対策特別措置法について、米国をはじめとする11か国の駐日大使らは27日、延長を求める共同声明を発表した。福田康夫（Yasuo Fukuda）首相が前日、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）米大統領と電話会談を行い、同法延長について力を尽くすことを約束していた。

　共同声明を発表したのは、米、英、アフガニスタン、パキスタン、オーストラリア、カナダ、フ仏、独、ギリシャ、イタリア、ニュージーランドの11か国の駐日大使。「アフガニスタンの平和促進と治安維持に、日本は独自かつ主要な貢献をしている。同盟国は、日本の支援に深く感謝するとともに、この重要な貢献を引き続き行うよう望む」として、延長に反対する野党に再考を求めている。

　前月、民主党（Democratic Party of Japan、DPJ）の小沢一郎（Ichiro Ozawa）代表と会談し、延長反対の取り下げを直接求めたジョン・トーマス・シーファー（J. Thomas Schieffer）米駐日大使は、民主党との良好な関係を強調。「いつでも小沢代表と会う用意がある」と述べた。(c)AFP