【9月9日 AFP】国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）と関係が深いとされ北アフリカで活動する組織が、アルジェリアで計50人以上の犠牲者を出した自爆テロ2件について犯行声明を発表した。カタールの衛星テレビ局・アルジャジーラ（Al-Jazeera）が9日、インターネット上に掲載された犯行声明の引用として報じた。

　アルジャジーラによると、「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織（Al-Qaeda Movement in the Islamic Countries of the Maghreb）」は、東部のバトナ（Batna）で6日に発生したアブデルアジズ・ブーテフリカ（Abdelaziz Bouteflika）大統領暗殺未遂の自爆テロと、首都アルジェ（Algiers）東約70キロの町デリス（Dellys）の海軍兵舎へのトラックを使った8日の自爆テロについて犯行を認める声明をインターネット上に公開したという。

　同局は、声明の詳細について伝えていない。また、声明の写しをすぐに得られる状況ではないとしている。

　6日に同国のブーテフリカ大統領を待つ群衆のなかで犯人が爆弾を爆発させた自爆テロでは、22人が犠牲になり、100人以上が重軽傷を負った。

　8日の海軍兵舎への自爆テロで死亡した30人以上の多くは沿岸警備隊の隊員だったが、民間人3人も死亡し、負傷者47人のほとんどは民間人だった。

「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織」は7月、インターネット上で、北アフリカ諸国で「アラー（Allah）の敵」への攻撃を強めると宣言。イスラム教徒に対し、政府建物などへ近づかないよう警告を発していた。

　かつて「布教と聖戦のためのサラフ主義集団（Salafist Group for Preaching and Combat、GSPC）」と名乗っていた同組織は、7月にアルジェ（Algiers）東約80キロの町ラハダリア（Lakhdaria）近くの兵舎で死者10人と負傷者35人を出した自爆攻撃についても犯行を認めている。(c)AFP