【8月9日 AFP】米有力シンクタンク、ランド研究所（RAND Corporation）は8日、イラクの一般市民に対する暴力行為が激減しない限り、米軍の撤退は「不可避だ」とする報告書を発表した。

　この調査は、米空軍の委託を受けて行われた。

　報告書は、イラク駐留米軍の最大の目的を、イラク国民を対象とする攻撃を減少させることと規定。そのうえで、米国は「撤退が望ましいと政府が決定する時点まで治安が悪化しない限り」イラク安定化に向けて働きかけを続けるだろうとした。

　一方で、「短期間での成功は楽観視できない」とし、武力闘争を制圧できなければ、米軍撤退を求める圧力は「抵抗が難しい」レベルまで強まると警告。「2007年夏までに民間人の死者に著しい減少がみられなければ、国内からの政治的圧力に抵抗することが不可能となる」としている。(c)AFP