【9月8日 AFP】2020年夏季五輪の開催地に決まった東京の猪瀬直樹（Naoki Inose）都知事は7日、五輪開催が2011年の東日本大震災で傷ついた日本の再生を後押しすると話した。

　アルゼンチン・ブエノスアイレス（Buenos Aires）で行われた国際オリンピック委員会（International Olympic Committee、IOC）総会での開催地投票に出席した猪瀬知事は、「2020年東京大会を開催することで、私たちは希望を創り出していく」と話した。

「未来を担う子供たちのために夢と希望を与え、被災地の復興をさらに加速させていく。『平和でよりよい世界の実現』を目指し、世界中にオリンピックムーブメントを拡げる。アスリートが最高のパフォーマンスを発揮できる環境を用意し、世界中から日本を訪れるお客様に素晴らしいおもてなしを提供したいと思う」

　当初、東京での開催に関しては、福島第一原発からの放射能汚染が大きな不安要素となっていた。また、同原発から汚染水が太平洋に向かって流出しているということが先週明らかとなり、新たな懸念を生んだ。しかし猪瀬知事と安倍晋三（Shinzo Abe）首相は、IOCへの最終プレゼンテーションで安全を主張した。

　また、猪瀬知事は今後計画通りに五輪開催の準備を行うと約束した。 「これから7年間、オールジャパンの体制で万全の準備を進める。アスリートに例えるならば、これからも『鍛錬』を続けることで、2020年東京大会を『最高の大会』に仕上げていく」

　一方、東京招致委員会の竹田恒和（Tsunekazu Takeda）理事長は、五輪開催を射止めたことは多大なる成果だと話し、IOCの信頼に報いたいと意気込んだ。

「オリンピック・ファミリーは、東京で印象に残る大会を開催するという、われわれの約束に信頼を置いてくれた。その信頼を裏切りはしない」 「最新の世論調査によると、日本の人口の92％が東京の五輪開催を支持している。だから今、1億1600万人の日本人が喜んでいるだろう」 (c)AFP/Pirate Irwin