【6月26日 AFP】国際オリンピック委員会（International Olympic Committee、IOC）の評価委員会は25日、3月に視察を行った東京、マドリード（Madrid）、イスタンブール（Istanbul）の2020年夏季五輪の開催候補各都市の評価報告書を公表した。

　東京は、盤石な財政に裏打ちされたコンパクトかつ安全な大会の開催する能力があると、「非常に高い」評価を受けた。

　東京五輪招致委員会（Tokyo 2020 Bid Committee）の竹田恒和（Tsunekazu Takeda）理事長は、「報告書の内容を、大変うれしく思っています。高く評価いただいた報告書を精査し、改善できる点を見直し、素晴らしい五輪開催実現のために一層の努力を果たしていくつもりです」とコメントした。

　報告書の中で東京は、「『Discover Tomorrow（未来をつかもう）』のスローガンの下、世界に通じる革新と伝統の価値を融合する、組織化された安全な大会の開催を試みている」と記された。

　また、選手村から半径8キロメートル以内に85パーセントの競技会場が配置されるコンパクトさや、約45億ドル（約4400億円）の準備基金が財政の強みの一つに挙げられた。

　東京都の猪瀬直樹（Naoki Inose）知事は、「コンパクトな会場の配置、迅速で信頼性の高い輸送システム、質、量ともに充実した宿泊施設、大会開催準備基金に象徴される盤石な財政基盤、セキュリティー体制のよさなど、大会開催能力の高さについて、評価委員会から非常に高く評価されたことを、大変うれしく感じております」とコメントした。

　報告書は立候補3都市すべてについて高評価を下しているが、評価委員による視察以降の情報については記載されていない。

　イスタンブールでは反政府の抗議行動が起き、マドリードを首都に持つスペインでは金融不安が広がっている。(c)AFP